【2026年4月開始】子ども・子育て支援金制度とは？賛否両論の議論を徹底解説

政府から発表された子育て世帯への「応援手当２万円」が話題となっています。

子どもを育てるママ・パパにとっては政府の支援策は気になるところですよね。

今回は2026年以降の子育て支援制度について、まとめています。

制度の概要

「子ども・子育て支援金制度」は、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、2026年4月から施行予定の新しい拠出金制度です。 2026年度から始まり、2028年度には本格実施される見込みです。

目的は、児童手当の拡充や保育所の増設など、少子化対策の財源を確保すること。従来の「子ども・子育て拠出金」とは異なり、医療保険料に上乗せして徴収されます。

年収（万円）	2026年度（月額）	2027年度（月額）	2028年度（月額）
200万円	約200円	約250円	約350円
400万円	約400円	約550円	約650円
600万円	約600円	約800円	約1,000円
800万円	約800円	約1,050円	約1,350円
1,000万円	約1,000円	約1,350円	約1,650円

誰が払うのか？

• 対象者：医療保険に加入するすべての被保険者と企業
• 負担方法：事業主と従業員が折半（会社員の場合）
• 試算：月収50万円の会社員で、個人負担は月約600円程度（最新試算）

このため、子どもがいない独身者や年金受給者も負担対象となり、「独身税」と揶揄されることもあります。

どんなことに使われる？

「子ども・子育て支援金制度」は、医療保険料に上乗せする形で全世代から支援金を集め、社会全体で子育てを支える「新しい連帯の仕組み」として設計されています。まるで森の中でみんなが根っこでつながって、一本の木を支えているようなイメージですね。

子どもがいる家族にとっては期待が膨らむ内容ばかりになっています。

児童手当の拡充

• 所得制限の撤廃
• 支給対象を高校生年代まで延長
• 第3子以降は月額3万円に増額
• 支給回数を年6回に増やす

妊婦・出産支援

• 妊婦への10万円相当の経済的支援
• 妊婦等包括相談支援事業の創設

保育・育児支援の強化

• 「こども誰でも通園制度」の創設（柔軟な通園支援）
• 育児時短就業給付（時短勤務中の賃金の10%を支給）
• 育児期間中の国民年金保険料免除措置

育休・産後支援

• 出生後休業支援給付（育休取得促進、手取り10割相当の給付）

その他の支援

• 児童扶養手当の第3子以降の加算額引き上げ
• ヤングケアラー支援、産後ケア体制の整備など

負担額と財源規模

• 2026年度：約6,000億円
• 2027年度：約8,000億円
• 2028年度以降：約1兆円規模

徴収額は段階的に増加し、2030年代までに少子化トレンドを反転させるラストチャンスと政府は位置づけています。

【東京都と神奈川県の子育て支援制度の違い”多摩川格差”をまとめた記事はこちら】

 SNSでの議論

X（旧Twitter）では以下のような声が目立ちます：

• 反対派（約70%）：「子どもがいないのに負担増は不公平」「事実上の独身税」
• 不信派（約20%）：「こども家庭庁への不信感」「制度の透明性不足」
• 賛成派（約10%）：「社会全体で子育てを支えるべき」「少子化対策は急務」

（2025年11月時点）

まとめ

「子ども・子育て支援金制度」は、全世代からの負担を求める新しい少子化対策であり、賛否両論が激しく交わされています。

筆者も子どもができる前と後では、興味の持ち方や考え方がまったく違った子育て支援制度ですが、たくさんの人が納得できるような制度になってほしいと思っています。

今後も新しい情報が発表されたら、内容を更新していきます。

他にも子育てに役立つ情報やグッズを紹介しているので、是非読んでみてください◎

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今回も最後までお読みいただきありがとうございました／