東京都の認可外保育園の補助金！受け方5つの注意点 - 29歳元ショップ店員の結婚準備BLOG

※本記事は筆者の体験と公開情報をもとにした一般的な情報です。補助金の対象・上限額・手続き・申請期限は、お住まいの区市町村や年度によって大きく異なり、変わります。必ず各区市町村の公式情報で最新の内容をご確認ください。

「認可保育園に入れなかった…」そんなとき頼りになるのが、認可外・認証保育園の保育料を軽くしてくれる「補助金（助成）」です。東京都では各区市が、こうした補助を用意しています。この記事では、補助金の対象・受け方・注意点を5つにまとめました。企業主導型保育園に子どもを通わせる筆者の実例も交えて解説します。

先に結論

東京都の各区市は、認証保育所・認可外保育施設（企業主導型を含む）を利用する保護者に、保育料の負担軽減補助を実施しています。2025年9月からの無償化とあわせて助成されることが多く、区によっては手続きを一括で行えます。ただし「年度ごとに申請が必要」「保育料以外は対象外」など注意点も。対象・上限・手続きは区市で大きく異なるので、必ず自分の区市で確認しましょう。

認可外・認証の「補助金」とは？

認可保育園は保育料そのものが自治体で設定されますが、認証保育所や認可外保育施設は、施設が保育料を決めているため、負担が大きくなりがち。そこで各区市が、保護者の保育料負担を軽くする補助（助成）を用意しています。

💡 無償化と補助金の関係

2025年9月〜の無償化で、認可外・企業主導型も保育料の無償化の対象に（上限あり）
多くの区で、無償化の助成と保育料軽減補助をあわせて実施・手続きを一括
区によっては、無償化の対象外部分を独自に上乗せ補助することも

💡 「無償化」と「補助金」は別々のようで、実際は一体で助成されることが多いです。手続きも一緒にできる区が多いので、まずは自分の区の「認可外・認証保育料の助成」ページを見るのが近道です。

【注意①】対象は「指導監督基準を満たす施設」

注意1証明書のある施設が対象

補助の対象になるのは、原則「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けた施設です。企業主導型保育事業は「認可外保育施設」に含まれ、対象になります。証明書のない施設は対象外のことがあるので、東京都福祉局の施設一覧や区の案内で確認しましょう。

【注意②】対象は「保育料」だけ

⭕ 補助の対象

定期利用の月ぎめ保育料

❌ 対象外のことが多い

給食費・食材費
教材費・行事費
入園料・通園送迎費
延長保育料

補助の対象は、基本的に「保育料」です。給食費や教材費などは自己負担となることが多いので、「全部が補助される」わけではない点に注意しましょう。

【注意③】補助額は「利用料と上限額の低い方」

注意3上限がある。年齢・課税状況で変わる

実際に補助される額は、「施設に支払った保育料」と「補助上限額」のいずれか低い方です。上限額は、子どもの年齢・住民税の課税状況・第何子かなどで異なります。高額な保育料でも、上限を超える分は自己負担になります。

【注意④】「保育の必要性の認定」が必要

注意4就労などの要件を満たすこと

補助を受けるには、「保育の必要性の認定（施設等利用給付認定など）」が必要です。保護者全員が就労・妊娠出産・疾病などの要件を満たすことが条件。認定には申請が必要で、認定開始日は申請日より前にさかのぼれないことが多いので、早めの手続きを。

【注意⑤】申請は「年度ごと」。期限に注意

注意5継続利用でも毎年申請が必要

補助の申請は年度ごと。前年度から続けて利用していても、毎年あらためて申請が必要です。前期（4〜8月）・後期（9〜3月）に分けて申請する区もあります。請求期限を過ぎると補助を受けられないので、忘れずに手続きしましょう。領収書の添付が必要なこともあります。

🍑 筆者（ももりん）の体験談

わが家の娘は企業主導型の保育園に通っています。企業主導型は「認可外保育施設」に含まれるので、保育料の無償化・軽減の対象になりました。通わせ始めた当初は月38,000円だった負担が、今は実質、教材費の1,000円だけに。本当に助かっています。

ただ、受け取り方には注意が必要でした。わが家の場合は「償還払い」といって、まず全額を園に払って、後からまとめて戻ってくる形。しかも申請しないと受け取れません。「自動で安くなる」と思っていると、申請を忘れて損することもあるので、年度ごとの手続きは要チェックです。

補助の中身や手続きは区や施設によって本当にバラバラ。私も自分の区の案内を何度も見返しました。ぜひ、お住まいの区の「認可外・認証保育料の助成」ページを確認してみてくださいね。
※金額・手続き・上限は筆者のケースの一例です。必ずお住まいの区市・施設でご確認ください。

「家賃補助」は保護者向けではないので注意

💡 「保育園家賃補助」で調べると出てくる宿舎借り上げ支援などは、多くが”保育士向け”の制度で、保護者が受けられるものではありません。保護者が受けられるのは、ここまで説明した「保育料の負担軽減補助」です。混同しないよう気をつけましょう。

💰 あわせて確認｜東京都の保育園無償化の仕組み東京都の保育園無償化を見る

東京都の認可外保育園の補助金Q&A

認可外保育園でも補助金は受けられますか？: はい。認証保育所・認可外保育施設（企業主導型を含む）を利用する保護者向けに、各区市が保育料の負担軽減補助を実施しています。ただし対象施設・上限・手続きは区市で異なります。
無償化と補助金は両方もらえますか？: 多くの区で、無償化の助成と保育料軽減補助はあわせて実施され、手続きも一括のことが多いです。区によっては無償化の対象外部分を独自に上乗せ補助することもあります。
補助金はどうやって受け取るの？: まず全額を払って後から戻る「償還払い」か、差額だけ払う「現物給付」があり、区・施設で異なります。いずれも申請が必要で、償還払いは領収書の添付が必要なことがあります。
毎年申請が必要ですか？: はい。補助の申請は年度ごとで、前年度から継続利用でも毎年申請が必要です。前期・後期に分ける区もあります。請求期限を過ぎると受けられないので注意しましょう。
給食費も補助されますか？: 基本的に補助の対象は保育料です。給食費・教材費・入園料・延長保育料などは対象外のことが多く、自己負担となります。