東京都の保育園無償化！第一子や償還払いの注意点 - 29歳元ショップ店員の結婚準備BLOG

※本記事は筆者の体験と公開情報をもとにした一般的な情報です。制度の内容・対象・金額・上限・手続き・開始時期は、お住まいの区市町村や施設によって異なり、変わることがあります。必ず東京都および各区市町村の公式情報で最新の内容をご確認ください。

2025年9月から、東京都で保育園の「第1子」保育料の無償化が始まりました。「うちも無料になるの？」「いつから？」と気になりますよね。でも実は、認可外や企業主導型では”まず全額払って、後から戻る”仕組みのことも。この記事では、制度の内容と、見落としがちな注意点を、企業主導型保育園に子どもを通わせる筆者の実体験も交えて解説します。

先に結論

東京都は2025年9月から、0〜2歳の「第1子」の保育料を、所得制限なしで無償化しました（3〜5歳は国制度で無償化済み）。これで都内は0〜5歳すべての保育料無償化に。ただし認可外・企業主導型は、自治体によって対象や上限額が異なり、「まず全額を払って後から戻る（償還払い）」のことも。「毎月の支払いがゼロになる」とは限らない点に注意が必要です。

東京都の保育園無償化とは？【2025年9月開始】

📋 制度の基本

開始: 2025年（令和7年）9月1日
対象: 0〜2歳の第1子（3〜5歳は国制度で無償化済み）
所得制限: なし
条件: 都内在住で、対象施設に通っていること
負担: 認可保育所は都が全額（公立は都と区市町村が半額ずつ）

もともと国の制度で3〜5歳と、0〜2歳の住民税非課税世帯・第2子以降は無料でした。東京都はこれを拡大し、2023年10月に第2子以降、そして2025年9月に第1子まで広げました。これで東京都は0〜5歳のすべての保育料無償化を実現したことになります。

【注意①】「毎月の支払いがゼロ」とは限らない

⚠ いちばん誤解しやすいポイント

「無償化＝毎月の支払いがなくなる」と思いがちですが、そうとは限りません。特に認可外や企業主導型の保育園では、「償還払い」といって、いったん保育料を全額支払い、後からまとめて無償化分が戻ってくるケースがあります。毎月の口座からの引き落とし額は、これまでと変わらないことも。知らないと「無償化って言ったのに、なんで毎月払うの？」と戸惑ってしまいます。

🔄 「償還払い」のイメージ

まず、保育園へ保育料を全額支払う（毎月）
あとから（例：半年に一度など）、無償化の対象分が自治体から支給される
受け取るには、領収書を添えて請求手続きが必要なことも

※もう一つ「法定代理受領（現物給付）」という、施設が代わりに受け取り差額だけ請求する方式もあります。どちらになるかは自治体・施設で異なります。

🍑 筆者（ももりん）の体験談

わが家の娘は企業主導型の保育園に通っています。通わせ始めた当初は月額38,000円を払っていました。それが、無償化制度が始まってからは、実質の負担が「教材費の1,000円だけ」に。とてもありがたい制度です。

ただ、私も最初は勘違いしていました。「毎月の支払いが1,000円になる」と思っていたんです。でも実際は違いました。まず保育園に全額（38,000円）を支払って、半年に一度、37,000円×6か月分がまとめて都から支給される——という仕組みだったんです。制度が始まってから内容を再確認して、ようやく気づきました。

つまり毎月の引き落とし自体は今までどおり。後からまとめて戻ってくるということ。家計の管理としては「毎月ゼロ」ではなく「一度払って後から戻る」と理解しておくと、慌てずにすみます。この仕組みは自治体や施設によって違うので、ぜひご自身の園と自治体で確認してみてくださいね。
※金額・給付時期・方法は筆者のケースの一例です。必ずお住まいの自治体・施設でご確認ください。

【注意②】認可外・企業主導型は「自治体で扱いが違う」

注意2対象範囲・上限額が区市町村で異なる

認可保育所は都が費用を負担しますが、認証保育所・認可外・企業主導型は、お住まいの区市町村によって対象や補助（上限）額が異なります。多くは「認可保育料の相当額まで」など上限つきで助成され、企業主導型は「標準的な利用料（利用者負担相当額）」が無償化の対象とされています。自分の区市の制度を必ず確認しましょう。

【注意③】「保育料以外」は対象外のことが多い

注意3教材費・給食費・行事費などは実費

無償化の対象は基本的に「保育料」です。入園料・教材費・給食費・行事費・延長保育料・通園送迎費などは対象外で実費負担となることが多いです。「全部タダになる」わけではない点に注意しましょう（筆者の場合も、教材費は自己負担でした）。

【注意④】手続き（申請・請求）が必要なことがある

注意4認可外・企業主導型は申請・請求が必要な場合も

認可保育所は手続き不要のことが多いですが、認可外・企業主導型は「保育の必要性の認定」や、給付の請求手続きが必要な場合があります。償還払いの場合は、園の領収書を添えて請求します。年度ごとに申請期限があることも多いので、忘れずに。

【注意⑤】制度は変わる・自治体で違う

注意5最新情報は必ず公式で

保育の無償化制度は、年度や自治体によって内容・上限・手続きが変わります。この記事の内容も一般的な目安です。お住まいの区市町村の公式ページや、東京都福祉局の情報で、必ず最新の内容を確認してください。

💡 保育園を検討する段階で費用が気になる方は、見学のときに「無償化の対象か」「償還払いか、毎月の支払いはどうなるか」を直接聞いておくと安心です。費用の聞き方は保育園見学で聞くこともご参考に。

📝 保活の費用は見学で確認｜聞くことリスト保育園見学で聞くこと5分野を見る

東京都の保育園無償化Q&A

東京都の保育園無償化はいつから？: 第1子（0〜2歳）の無償化は2025年（令和7年）9月1日からです。3〜5歳は2019年10月からの国制度で、すでに無償化されています。
所得制限はありますか？: ありません。所得や年齢にかかわらず、都内在住で対象施設に通う世帯が対象です。
認可外や企業主導型も無償になりますか？: 対象になりますが、区市町村によって対象範囲や上限額が異なります。多くは上限つきの助成で、「償還払い（先に全額払って後から戻る）」のこともあります。各自治体で確認しましょう。
毎月の支払いがゼロになりますか？: とは限りません。特に認可外・企業主導型は、いったん全額を払い、後から無償化分が戻る「償還払い」のケースがあります。毎月の引き落とし額は変わらないことも。
保育料以外も無料になりますか？: いいえ。無償化の対象は基本的に保育料です。教材費・給食費・行事費・延長保育料などは実費負担となることが多いです。